Nobilistaご利用規約

本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

「Nobipstaサービス（以下「本サービス」といいます。）」とは、株式会社IIPがインターネット上で提供するクラウド型検索順位チェックツールサービスのことをいいます。

「本ソフトウェア」とは、本サービスの一部の機能を利用するためにダウンロードすることが必要になるソフトウェアのことをいいます。なお、特に指定のない限り、本サービスとは、本ソフトウェアを含むものとします。

「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。

「無料トライアル」とは、本サービスを、無料で利用する利用形態（利用期間）のことをいいます。
「パーソナルプラン」とは、本サービスを別途定める機能制限内で有料利用する利用形態のことをいいます。
「ビジネスプラン」とは、本サービスを別途定める機能制限内で有料利用する利用形態のことをいいます。
「エンタープライズプラン」とは、本サービスを別途定める機能制限内で有料利用する利用形態のことをいいます。

「オプション」とは、本サービスの機能利用制限を一部解除するために設けられたものをいいます。（キーワード数・ウェブサイト登録数追加オプション）

「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。

以下では、全ての「契約者」を総称して「お客様」といいます。

「月間契約」とは、本サービスの1ヶ月分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1ヶ月間の契約をいい、パーソナルプラン、ビジネスプラン、エンタープライズプラン、オプションに存在します。

「年間契約」とは、本サービスの1年間分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1年間の契約をいいます。

本利用規約は、全てのお客様に適用されます。
本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。
本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。

当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。
当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。
お客様が本利用規約の変更を同意しない場合、お客様の唯一の対処方法は、第18条所定の解約手続きによって契約を終了させることだけです。

本利用規約が変更された場合、お客様に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。

当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。
本サービスにおける各プランのサービスの具体的内容は、別途定めるWebページの内容によります。

お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備します。

プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社に帰属します。

お客様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。
お客様は、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

18歳未満の方が本サービスの利用を申込む際には、事前に親権者の同意を得るものとします。

契約成立と利用開始日について
本サービス利用申込をいただき、当社からメール・会員専用画面にて本サービス利用開始日を表示することをもって、当社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。

無料トライアルの契約期間
無料トライアルは、登録から最初の7日間だけご利用いただけます。

パーソナルプラン・ビジネスプラン・エンタープライズプランの契約期間
パーソナルプラン・ビジネスプランの契約期間は、月間契約とし、会員専用画面において表示される利用開始日から月末まで、翌月以降は毎月1日から月末までとします。
エンタープライズプランにおいては、別途協議の上決定するものとします。

契約の自動更新
パーソナルプラン、ビジネスプラン及びオプションの契約者から当社に対し、契約期間満了日までに、第18条所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、月間契約の場合は1ヶ月間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

基準時間
本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。

以下の各号に該当する契約者は、当社に対し、各号記載のとおり、プラン変更を申し込むことができます。

1. パーソナルプラン契約者
   ビジネスプランへのプラン変更を申し込むことができます。
2. ビジネスプラン契約者
   パーソナルプランへのプラン変更、又はオプションを申し込むことができます。
3. エンタープライズプラン契約者
   パーソナルプラン・ビジネスプランへのプラン変更、又はオプションを申し込むことができます。

ビジネスプラン・エンタープライズプランの契約者は、キーワード追加サービス（以下「オプション」といいます。）を申し込むことができます。

オプションの解約には、解約以前に、解約後のキーワード登録数である必要があります。

契約者がオプションの利用、変更、解約の申し込みを行った後、当社所定の方法で申込完了通知をお送り致します。
申込完了通知が申込者に到達した時点で、申込完了となります。

オプションの契約期間は、契約中のビジネスプラン・エンタープライズプランの契約期間満了日までとし契約者によりオプションの契約を終了させる旨の申し出がない限り、月間契約の場合は1ヶ月間自動更新、年間契約の場合は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。

お客様は、登録したメールアドレス及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。
第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。

当社は、お客様が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。

本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。

1. サービス利用料金
   本サービスの利用料金は、別途定めるWebページの内容に従うものとします。
   初回に支払う利用料金は、契約開始日から、月末までの残り日数で日割計算されます。
   また翌月以降は1ヶ月間の利用料金が、毎月契約更新日に自動的に請求されます。
2. オプション利用料金
   オプションの利用料金は、別途定めるWebページの内容に従うものとします。
   初回に支払う利用料金は、オプションの契約開始日から、月末までの残り日数で日割計算されます。
   また翌月以降は1ヶ月間の利用料金が、毎月契約更新日に自動的に請求されます。
3. お支払方法
   クレジットカード決済のみご利用できます。
4. 利用料金の発生
   各プランの利用開始及び変更、並びに追加機能利用のお申し込み後、弊社指定の支払い方法にて決済処理が完了した日から利用料金が発生します。
   なお、契約更新時は決済処理が完了した日ではなく、契約更新日より料金が発生します。
   契約更新は第6条に従って、適用されます。
5. お支払日
   お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。

料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。
既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。
クレジットカード会社、収納代行会社、ラクーン、金融機関などで別途利用条件（支払期日、与信限度額等）の設定がある場合には、それらに規定する契約条件にしたがうものとします。

料金の改訂について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。

お支払いの遅延について
弊社指定の支払い方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、第16条や第22条に従い、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。
契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未支払い分及び年14．6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。

お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定のオンライン上の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

当社からお客様への連絡は、メールの送信、または本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。
当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。

お客様から当社への連絡は、本サイト上のメールフォームからのメールの送信にて行うものとします。
当社は、上記以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。

当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービス各プランの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。

当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。
お客様は、このことを了解の上ご利用ください。

• 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
• 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
• 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
• 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
• 予想外の技術的問題
• その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。

（停止事由）
弊社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと
（再開事由）
未払料金全額の決済処理が完了すること

（停止事由）
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
（再開事由）
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の決済が確認されたこと

（停止事由）
当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
（再開事由）
当該お客様に連絡が取れること

（停止事由）
第21条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
（再開事由）
第21条の違反状態が是正されたこと

当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。
ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

本サービスの契約者は、当該契約期間満了日までに当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。
契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。

契約者は、第18条（契約者による解約）の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回（キャンセル）はできません。

前項の規定にかかわらず、当社が契約者の申込内容と異なるサービスをお客様に提供した場合、契約者は、電子メールまたは当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。

前項の規定によりキャンセルがされた場合、当社は、クレジットカード決済の取り消しにより返金致します。

当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、そのためにお客様の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

• 承諾を得ることなく、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
• 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
• 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
• 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
• 極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
• 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
• 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
• 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
• 法令に違反する行為。
• お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
• 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
• 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
• ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
• その他、当社が不適当であると判断する行為。

当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。

前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。

当社は、お客様が登録時に入力した情報、及び、登録URL・登録キーワード・メモなどお客様が送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。
当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。

第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。
当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。

1. 捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
2. 法律に従い開示の義務を負うとき
3. 当社が、お客様が第21条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
4. お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
5. 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
6. 上記各号に準じる必要性があるとき

当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。
当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

1. 契約者の同意を得たとき
2. 当社が、お客様が第21条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
3. 当該利用契約が、第18条に定める契約者による解約により終了したとき
4. 当該利用契約が、第22条に定める当社による解除により終了したとき
5. 第17条によって本サービスが廃止されたとき
6. お客様が本サービスに1年以上ログインしなかったとき
7. 上記各号に準じる必要性があるとき

第4項及び第5項の定めは、当社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社に義務づけるものではありません。
上記各措置の実施の有無は、当社の任意の判断によるものとします。

第18条に定める契約者による解約又は第22条に定める当社による解除により利用契約が終了したお客様及びパーソナルプラン又はビジネスプラン、エンタープライズプランの契約者が第1条10号に基づく本サービスの利用の許諾を終了したビジネスプラン利用者等（以下、当該お客様及びビジネスプラン利用者等を併せて「利用終了者」といいます。）が利用契約期間中に本サービスに送信した送信情報については全て削除されます。

当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。 さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2. 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
3. お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化の下提供致します。お客様は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。

当社は、お客様が本サービスを利用して行う全ての機能について、一切監視の責任を負いません。

お客様のユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。

第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、お客様と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、お客様の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。

お客様とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第15条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

第16条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

第17条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。

当社が損害賠償責任を負う場合（前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等。）、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。
また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。

契約者は、契約者またはパーソナルプラン・ビジネスプラン・エンタープライズプラン利用者等及び、当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

本利用契約に関わる紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

2021年09月01日 制定
2022年04月15日 改訂